2018-03-14 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
二次障害とは、褥瘡、変形、拘縮、脱臼、誤嚥、筋緊張、肺炎とかさまざまありますが、医療費、薬剤費等は莫大な費用がかかっております。 このシーティング技術、積極的に政府として取り組んでいただきたいと思うんですが、時間が終了したということで、簡単でよろしいですので、取組をぜひ、こうしていきたいという決意など、お話しいただければと思います。
二次障害とは、褥瘡、変形、拘縮、脱臼、誤嚥、筋緊張、肺炎とかさまざまありますが、医療費、薬剤費等は莫大な費用がかかっております。 このシーティング技術、積極的に政府として取り組んでいただきたいと思うんですが、時間が終了したということで、簡単でよろしいですので、取組をぜひ、こうしていきたいという決意など、お話しいただければと思います。
技術料については既に厚生労働省からお示しをいただいておりますが、薬剤費等については、平成二十四年度改定の場合には全体で五千五百億という数字だけでございましたので、それを、現在、薬剤費等が入院、入院外、歯科、調剤で幾ら支払われているかということをベースに案分で試算をして、米印のところは、私の方で試算をして入れさせていただきました。
それから配置医師以外の場合につきましては、緊急の場合等に対象になるわけでございますが、診療情報提供料ほか若干算定できない項目がありますけれども、普通の措置とか薬剤費等の請求は医療保険で請求できることになります。
しかし、今日の医療制度の改革において、年々増大する老人医療費を中心として、このままでは保険制度はすべてが崩壊をしてしまう、その中で、特に老人の入院あるいは外来費あるいは薬剤費等の負担を国民の皆さんにお願いしようとするものでありますが、その改正が一時しのぎの場当たり的なものであっては、国民は納得してくれないわけであります。
そして、これから患者に対する負担、さらには薬剤費等健康保険財政をどうやって改善していくか。また、構造的な赤字体質を持っているこの医療保険制度について、今後とも永続的に発展させなければならないという観点から、患者負担もやむを得ないだろう。 ただ、どの程度負担していただくか。
○政府委員（吉田茂君） 東大病院という御指摘でございましたので私どもから答弁申し上げたいと存じますが、インターフェロンにつきましては、肝炎の薬というような面で新たにまた保険請求の対象になったわけでございまして、最近非常に使い始められておるという状況にあるわけでございますが、具体的に大学に配分いたしました医療費の範囲内で各大学が判断しながら薬剤費等を使用しておりますので、予算執行段階におきます個々の薬剤費
消費税の導入に伴いまして、農家の方は、肥料費でございますとか農業薬剤費等のいわゆる物財費については消費税を負担するというふうになるわけです。具体的には、米価の算定は六十一年産、六十二年産、六十三年産の生産費でございますので、その時点には消費税はございません。
使用面積全体からいたしますと必ずしも広範に集団的に出たという状況ではございませんけれども、そういった状況のもとで関係のメーカーから苗代、労賃、薬剤費等について相当額の補てんを行ったというふうに承知をいたしております。
○政府委員（山田岸雄君） 生産費調査におきますところの費目の中に一例えば種苗費だとか肥料費とか農業薬剤費等いろいろございますが、今先生御指摘の土地改良関係の費用といたしましては、水利費とそれから建物及び土地改良設備費といった中に入っているわけでございまして、私どもはこうした生産費調査の結果を生産費及び所得補償方式におきましては採用しておりますので、そういったものも反映されておる、このように御理解いただきたいと
しかし、一日当たりの診療費を見ますと、家族や国保の加入者よりも十割給付の本人の場合、薬剤費等を中心にいたしまして二割ないし三割高い、こういうことになっております。したがって、私どもは十割給付をやることによりまして、プライスメカニズムの機能が働かなくなっておるのではないか、こういうように感じまして、それ以外に本人の医療費というものが家族等に比べまして高い合理的な理由がないわけであります。
本案は、去る十月十四日付託となり、十一月七日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、一部負担金、家族療養費、保険料、保険料率の弾力条項の発動条件、累積赤字の償還及び国庫補助等について自由民主党より修正案が、また、新自由クラブ及び社会民主連合より、薬剤費等の一部負担金引き下げを内容とする修正案がそれぞれ提出され、討論を行い、採決の結果、新自由クラブ及び社会民主連合共同提案に係る修正案は否決され、
修正の要旨は、政府原案に盛り込まれた薬剤費等の五〇％自己負担を三〇％自己負担に修正するものであります。また、政令にゆだねられる事項ですが、高額療養費の自己負担の限度額を現行の三万九千円から一万五千円に引き下げることを、あわせて提案するものであります。 私たち新自由クラブと社会民主連合が、こうした修正案を提案いたしますのは、健康保険法の改正を医療内容の改善に結びつけるためであります。
まず健康保険、主として組合健保、政管健保について申し上げたいのでございますが、今回の初診料の引き上げ、あるいは薬剤費等の本人、家族の平等的な半額負担という点につきましては、これは評価されるのでございますけれども、ただ、この本人の半額負担ということになりますと、やはり労働者に対する負担がかなり大きいのではないかと思うのでございます。
皆さんからいただいた資料ですが、お医者さんの社会保険収入一千万、二千万、四千万というのが出ていまして、「社保収入のなかには、薬剤費等の経費部分が相当含まれており、これを給与収入と単純に対比することは問題が多い。」、よくわかるんです。「仮りに、社保収入のうち五二％が経費であるとし、その残額と同額の給与収入の場合の税負担は次のとおりである。」
その一つは、緊急防除を強力に推進をするために、薬剤費等防除経費を国で何とか負担をしてもらいたい、それが一つの具体的な問題であります。この薬剤の防除経費ということになりますと、おおむね今日までの専門的な防除薬その他それの使用等見ていきますと、成虫で田植え直後の場合に十アール当たりサンサイド粒剤を約三キロ必要とする。
薬剤費等はその典型的な例として、これまでもしばしば指摘されてきているわけです。それから今度は、こういう安定成長の時代に入ってきている中で、これから余り国民所得の伸びが期待できない。国民の負担にも限界が出てきている。さらに、いま予算審議等でいろいろ問題になっておりますように、国の予算も多く借金で賄わなければならない。したがって、国債の発行にもいろいろ問題がもう生じてきている。
普及に伴いまして、労働時間の節約等農業生産の面でかなりのプラスの効果をもたらしていることは事実でございますが、反面、農業経営費の中に占めます農機具費の割合というものも、わが方の農家経済調査の結果によりますと、近年その割合は余り動いておりませんが、一五・一％ということでかなりの割合でもございますし、たとえばまた米生産費の中に占めます農機具費の割合で見ましても、二二・三％ということで、他の肥料費や農業薬剤費等
また、収入につきましては、農業災害補償法の共済金等の収入が与えられることになると思いますが、これらにつきましても、それらの収入を世帯全体の収入というふうに見ないで、これに必要な肥料代であるとか、種苗代あるいは薬剤費等の必要経費は、その収入から控除いたしました上で収入として認定する、こういう措置をとっております。
たとえば薬剤費等を含めまして、やはり患者負担が何十％か残る、三〇％残るとかいうようなこと、あるいはまた五〇％残るようなものもありますので、そういうものを実質的には研究の名においてカバーをしてしまって、少しでも患者さん方の負担を安くするというような、そういう、表にはあらわれない消極的な方法でやってきておるということを私も報告を受けておりますので、私は一応、正直に申して、いまお話もございましたように、いろいろ
すなわち、薬剤費等の一部負担は取りやめたものの、保険料率を千分の七十として本法に繰り入れ、初診時、入院時の料金の引き上げ等も本法に繰り入れているのであります。まさに、考えられないような非常識きわまる法案を提議したのであります。